一般家庭においても火災報知機の義務化が行われるなど火災対策は法的にも定められた防災のひとつですが、災害などの事故や事件はいつ発生するか分かりません。

特に企業においては火災を検知するだけでなく、防火扉や防火シャッター、消火のためのスプリンクラーや二酸化炭素を使った被害拡大の防止も図られていますが、大切な物品を突然の火災から守るためには金庫が必要です。

耐火金庫には耐火試験に加え、盗難に対する性能を確かめる対工具試験と、衝撃による破損や施錠の解除がないことを確認する急加熱・衝撃落下併用試験という3つの性能試験を元にした性能が定められています。

耐火金庫を導入する際は大きさとキータイプの選定だけでなく、オフィスの立地に合わせた性能を考慮することが欠かせません。

特に高層階のオフィスや建物が密集している立地では消火活動が遅れるリスクもあるので、想定される鎮火までの時間よりも長い耐火時間を備えた製品を選びましょう。

それだけでなく、全ての製品が全ての物品に対応していないことを理解する必要があります。

一般的な耐火金庫は契約書や証券、紙幣といった書類を保護する前提で設計されていますが、昨今欠かせないＣＤなどのデジタルメディアを保護するためにはより高い断熱性が求められます。

電磁情報の保管には印刷やクラウドを活用したバックアップもありますが、記録媒体そのものを守る必要がある場合はデジタルメディア専用品を使いましょう。